お知らせ

9.92021

過去最大の引き上げとなる最低賃金。改定直前期、お困り事はありませんか?

「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)を機に、全国加重平均1000円を目指すとされてきた最低賃金。一昨年の改定時期には東京、神奈川が「1000円台」に乗ったことで話題となりましたが、今年2021年度は全国一律28円の上昇が告知されており、いよいよ「700円台」の地域もなくなる見込みです。10月1日より順次施行されますので、試用期間中・研修中に時給が変更するなどの企業様はご注意ください。

 

10月1日以前に公開する求人も、改定後の最低賃金を遵守する必要があります。

一都三県の最低賃金時間額(円)※( )内は昨年度の時間額

【埼玉】956(928)

【千葉】953(925)

【東京】1041(1013)

【神奈川】1040(1012)

※厚生労働省HPにて公開/9月1日時点

 

10月1日前後に求人情報を公開する際の給与表記例

東京:時給1013円~ ※10/1以降は時給1041円~

東京:時給1013円~ ※最低賃金改定後は改定金額を保証します。

千葉:時給1000円 ※試用期間3ヶ月の間は時給950円/最低賃金改定後は改定金額に対応して支給

埼玉:時給1000円 ※試用期間3ヶ月の間は時給950円/改定後最賃以上支給

 

最低賃金の引き上げに伴い平均や相場も変わる?

2019年度の「募集時平均賃金データ」によりますと、販売サービス系は、直前となる9月と比較し、最低賃金の改定が行われた10月を境に時間額が平均「8円」アップしました。最低賃金はクリアしているという企業様も、平均や相場の変動を踏まえると、給与見直しを検討する必要があるかもしれません。

 

採用競合の動きや、今後の適正給与額、気になりませんか?

「採用競合の動きはどうなっているのだろうか?」

「業界の給与相場に変化はあるだろうか?」

など、賃金変更を検討するにあたり、他社様の動きに注目している企業様が増えています。周知されていることと言えば、今回の最低賃金の引き上げが、新型コロナウィルス禍の影響で賃金格差が広がっていることも考慮した取り組みだということ。民需主導での経済回復を図るため、全国の平均を早期1000円にすることを目指す姿勢にいち早く応じようとする企業が増加していることは確かです。その他、特定の業界や地域情報など、指標の参考になる採用市場の傾向や相場についてもお問い合わせを受け付けておりますので、お悩み事などありましたら是非ご連絡ください。

<お問い合わせに多い内容はこちら>

  • 試用期間中・研修中でも最低賃金を守る必要がある?

⇒あります。ただし、都道府県労働局長の許可がある場合を除きます。

 

  • 固定残業代はそのままでよい?

⇒固定残業代も最低賃金が適用されます。固定残業代に相当する時間に対して最低賃金が遵守されているか改めてご確認ください。

 

  • 外国人労働者にも最低賃金は適用される?

⇒されます。

 

  • 月給支給の場合、時給金額の算出式は?

⇒月給金額÷【1日8時間×245日(年間休日120日の場合)÷12ヶ月】

※月給18万円/1日8時間/週5日勤務(年間休日120日)の場合

(1ヶ月の賃金)18万円÷(1ヶ月の労働時間)163時間=1104円

どの地域でも最低賃金を上回る計算となります。

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